◆概要◆

本書は、平成29年8月に発行された「平成29年4月施行 省令会計基準対応　社会福祉法人会計の実務」（第4編）の改訂版です。前回版の発行以降の平成30年3月及び令和元年5月に厚生労働省令改正、並びに関係局長通知及び課長通知の改正を踏まえた内容となっています。さらに平成31年4月から社会福祉法人の組織再編等の合併及び事業譲渡に関する制度的評価を行う「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が設けられ、結果として同年9月11日に社会福祉法人会計基準省令及び運用上の取扱い局長通知が一部改正されました。当該改正はともに令和3年4月1日施行ですが、「第2編 決算編」はこれらを反映 した内容で作成しております。 
これまでの4分冊を、「第1編月次編」と「第2編決算編」の2分冊としました。
会計担当者の疑問や不安の解消にお役立ていただき、同時により適正な会計データの作成ができることで、社会福祉事業の円滑な経営に活用してください。

◯著者紹介◯
宮内　忍 氏
公認会計士。㈱福祉会計サービスセンター所長、「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則」発出以来、社会福祉法人あるいは社会福祉施設における会計に関わる指導等を行う。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分化会長、他歴任。「新社会福祉法人会計基準」に関する「社会福祉法人会計基準検討委員会」委員、東社協福祉施設経営相談室会計専門相談員、「新会計基準による区市町村社会福祉協議会の会計実務」（共著・東社協）
宮内　眞木子 氏
税理士。㈱福祉会計サービスセンター代表取締役、全国老人福祉施設協議会監事、東京都福祉サービス評価推進機構「第三者評価事業 評価・研究委員会」委員、他

令和２年版　社会福祉法人会計の実務　第２編　決算編

販売価格：: 4,400円（税込み）

商品コード: 111119

カテゴリー: 施設経営・情報管理

判型・頁数　A4判・460頁

発売日　　　2021.01.25
ISBN　　　  978-4-86353-290-8

商品詳細

◆目次◆
1.社会福祉法における決算の主題
 1⃣事業運営の公開 
　(1)計算書類等の備置き及び閲覧等
　(2)情報の公開等に関する定め
　　①公表しなければならないもの 
　　②公表の方法 
　(3)財務諸表等電子開示システム 
 2⃣会計監査人監査の導入
　(1)特定社会福祉法人等の基準 
　(2)専門家による内部統制等の支援制度
　(3)会計監査人監査等と行政監査との関係
　　①指導監査実施要綱 
　　②「指導監査ガイドライン」の内容
　　③一般監査の実施の周期

2.法定の決算スケジュール 
 1⃣決算に係る監査及び承認の順序
 2⃣決算原案の理事長承認から資産総額変更登記までのフロー
　(1)決算原案の作成と監事監査の実施
    (2)理事会の招集・開催・承認
    (3)計算書類等の備置き・閲覧対応
    (4)定時評議員会の招集・開催・承認等
        ①リモートによる理事会及び評議員会の開催
        ②決議の省略
        ③報告の省略
    (5)所轄庁への届出等
        ①所轄庁への届出
        ②資産総額の変更登記
        ③財産目録等の備置き・閲覧対応
        ④情報の公開等
 3⃣決算確定手続から情報公開等までの関係法令
　(1)全般事項
　(2)決算作業
　(3)監事監査
　(4)理事会の招集
　(5)理事会の開催・承認
　(6)計算書類等の備置き・閲覧等
　(7)定時評議員会の招集
　(8)定時評議員会の開催・承認・報告
　(9)所轄庁への届出
　(10)情報公開等
　(11)資産総額の変更登記
　(12)財産目録等の備置き・閲覧等

3.社会福祉充実計画の承認制度
 1⃣内部留保問題と制度改革
　(1)内部留保とは何か
　(2)社会福祉法人の純資産の構成と未執行残高
　(3)内部留保から社会福祉充実残額と社会福祉充実計画へ
 2⃣財務規律の強化
　(1)「社会福祉充実残額」に係る社会福祉法と省令の定め
　　①法第55条の2
　　②施行規則第6条の14
 3⃣社会福祉充実残額の算定
　(1)「社会福祉充実残額算定シート」の計算プロセス
　　1.「活用可能な財産の算定」
　　2.「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」
　　3.「再取得に必要な財産」
　　4.「必要な運転資金」=年間事業活動支出の3月分
　　5.「計算の特例」
　　6.「社会福祉充実残額」
　　7.「現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」」
    (2)「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の財産目録における特定
 4⃣社会福祉充実計画の策定と承認
　(1)社会福祉充実計画の策定と流れ
　(2)法第55条の2各項とH29.1.24局長通知の内容
　(3)社会福祉充実計画の策定におけるポイント
 5⃣社会福祉充実計画に位置づける事業の種類
 6⃣地域における公益的な取組
 7⃣社会福祉充実残額算定上の留意事項
　(1)社会福祉充実残額の自動計算
　(2)社会福祉充実計画の入力と承認申請
　(3)社会福祉充実残額の現状と課題
　(4)社会福祉充実残額の計算過程とその内容
　(5)社会福祉充実残額のマイナスの意味
　(6)算定された社会福祉充実残額のマイナス値について確認すべきこと
　(7)資金在高について考慮すべきこと
　(8)計算書類等の公開と社会福祉充実残額
 8⃣建屋ごとの更新資金必要額の計算

4.決算手続の意義と決算の目的
 1⃣決算手続とは
 2⃣決算の目的
 3⃣決算テーマの変容

5.決算書の体系
 1⃣計算書類の体系と様式の定め
 2⃣計算書類の作成単位
 3⃣具体的計算書類体系(拠点区分・事業区分・法人単位)
 4⃣作成を省略できる計算書類の様式
　(1)事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合
　(2)拠点区分が1つの法人の場合
　(3)拠点区分が1つの事業区分の場合
　(4)サービス区分が1つの拠点区分の場合
 5⃣計算書類の様式と構成及び表示区分
　(1)資金収支計算書
　　①資金収支計算書の様式
　　②資金収支計算書の表示区分と報告内容
　　③貸借対照表との関係
　　④拠点区分資金収支明細書との関係 
　(2)事業活動計算書
　　①事業活動計算書の様式
　　②事業活動計算書の表示区分と報告内容
　　③貸借対照表との関係
　　④拠点区分事業活動明細書との関係
　　⑤繰越活動増減差額の部
　(3)貸借対照表
　　①貸借対照表の様式
　　②貸借対照表の表示区分
　　③資産及び負債の流動と固定の区分について(運用上の取扱いについて局長通知の6)
　　④貸借対照表価額(会計基準第4条)
　　⑤貸借対照表と事業活動計算書の連動関係
　　⑥計算書類の相互の関係
 6⃣注記の構成
 7⃣財産目録の様式と構成
 8⃣附属明細書の構成

6.決算実務の具体的な取組 
 1⃣決算の実務的流れ
 2⃣決算実務のスケジュール表
 3⃣活用上の注意
 4⃣実際の完了予定日時決定のポイント
 5⃣現況報告書提出のポイント
 6⃣決算の所轄庁への届出と情報の公開等

7.決算手続 
 1⃣決算予備手続
　(1)帳簿記録の検証
　(2)決算棚卸表
　(3)決算試算表の作成
 2⃣決算本手続(決算整理)
    (1)収益、費用の見越・繰延(未収金、未払金、前払金、前受金の計上)
        ①具体的な収益・費用の見越・繰延
        ②収益・費用の見越・繰延の期末整理仕訳
        ③前払費用に係る支払・決算整理・翌期首振替の仕訳処理
        ④「事業未収金」と「未収収益」の違い
        ⑤「前受金」と「前受収益」の違い
        ⑥「事業未払金」と「未払費用」の違い
        ⑦「前払金」と「前払費用」の違い
    (2)棚卸資産(貯蔵品)の計上
    (3)満期保有目的債券の償却原価法
    (4)短期的運用有価証券の期末評価
    (5)投資有価証券の期末評価
    (6)外貨建て定期預金の期末評価
    (7)資産評価損の計上
    (8)固定資産の実査点検による修正
    (9)月次減価償却費の概算計上と期末整理
    (10)1年基準に係る期末整理
　　①1年基準が適用されるもの
　　②1年基準が適用されないもの
　　③支払資金残高と1年基準採用の関係
　　④固定資産の1年基準期末整理
　　⑤長期前払費用における1年基準の適用により生ずる前払費用
　　⑥固定負債の1年基準による期末整理
　　⑦長期預り金における1年基準の適用により生ずる「預り金」勘定への振替
　　⑧割賦購入に係る長期未払金における1年基準
　(11)リース資産・リース債務に係る期末整理
　(12)国庫補助金等特別積立金の積立と取崩
　(13)基本金組入額の確認と処理
　(14)その他の積立金の積立と取崩
　(15)諸引当金の計上
　　①徴収不能引当金
　　②都道府県社協等退職共済に係る退職給付引当金繰入
　　③法人独自の退職給与規程に係る退職給付引当金繰入
　　④賞与引当金繰入
　　⑤役員退職慰労引当金繰入
　(16)その他の修正
 3⃣決算後手続

8.内部取引の消去
 1⃣計算書類における内部取引の相殺消去場所
　(1)資金収支計算及び事業活動計算における内部取引
　(2)貸借対照表における法人内貸借勘定科目とその相殺消去
 2⃣内部取引を相殺消去する手法
 3⃣決算における内部取引消去
　(1)資金収支計算書における内部取引の取扱い
　(2)事業活動計算書における内部取引の取扱い
　(3)貸借対照表における内部取引の取扱い
 4⃣予算における内部取引消去

9.計算書類の注記事項
 1⃣注記の役割と位置づけ
 2⃣具体的な注記内容
　(1)継続事業の前提に関する注記
　(2)重要な会計方針
　(3)重要な会計方針の変更
　(4)法人で採用する退職給付制度
　(5)法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
　(6)基本財産の増減の内容及び金額
　(7)基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
　(8)担保に提供している資産
　(9)固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
　(10)債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
　(11)満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
　(12)関連当事者との取引の内容
　　①注記の対象となる範囲
　　②注記の内容
　(13)重要な偶発債務
　(14)重要な後発事象
　(15)その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

10.附属明細書等の作成
 1⃣附属明細書の作成
　(1)借入金明細書(別紙3(①))
    (2)寄附金収益明細書(別紙3(②))
    (3)補助金事業等収益明細書(別紙3(③))
    (4)事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(別紙3(④))
    (5)事業区分問及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書(別紙3(⑤))
    (6)基本金明細書(別紙3(⑥))
    (7)国庫補助金等特別積立金明細書(別紙3(⑦))
    (8)基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書(別紙3(⑧))
    (9)引当金明細書(別紙3(⑨))
    (10)○○拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
    (11)○○拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
　(12)積立金・積立資産明細書(別紙3(⑫))
    (13)サービス区分間繰入金明細書(別紙3(⑬)
    (14)サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書(別紙3(⑭))
    (15)就労支援事業別事業活動明細書(別紙3(⑮))
        就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(⑮-2))
    (16)就労支援事業製造原価明細書(別紙3(⑯))
        就労支援事業製造原価明細書(別紙3(⑯一2))
    (17)就労支援事業販管費明細書(別紙3(⑰))
        就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(⑰-2))
    (18)就労支援事業明細書(別紙3(⑱))
        就労支援事業明細書(多機能型事業所等用)(別紙3(⑱-2))
    (19)授産事業費用明細書(別紙3(⑲))
 2⃣決算基礎資料の作成 
　(1)現金預金明細書・有価証券明細書
　　①現金残高金種別表の作成
　　②預金明細書の作成
　　③有価証券明細書の作成
　(2)事業未収金・未収金・未収補助金明細書の作成
　(3)事業未払金・その他の未払金明細書の作成
　(4)職員預り金・預り金明細書の作成
　(5)未収収益・立替金・前払金・前払費用・仮払金・未払費用・前受金・前受収益・仮受金・その他の流動資産・その他の流動負債明細書の作成

11.決算準備作業チェックリスト
 1⃣措置施設における決算準備作業チェックリスト
 2⃣保育所における決算準備作業チェックリスト
 3⃣介護保険事業における決算準備作業チェックリスト
 4⃣障害者支援事業における決算準備作業チェックリスト

12.事業活動計算書と資金収支計算書の整合性確認
 1⃣事業活動計算書と資金収支計算書の関係
 2⃣事業活動計算書と資金収支計算書における具体的相違点
 3⃣計画的経営管理の手法(予算統制と利益計画

13.決算整理仕訳事例
　○決算整理仕訳例

14.決算演習問題
　問題
　解答

15.決算書モデル
　○決算書モデル
　○社会福祉充実残額算定シート
　○やってみようシート

【資料】寄せられた質問と回答(Q&A)
　　Ql 拠点区分の考え方が分からない
　　Q2 拠点区分の一体的運営の判断ポイント
　　Q3 通所介護サービス区分設定基準
　　Q4 職員からの給食費の徴収の仕訳について
　　Q5 多数の預金口座の出金事務の合理化にパソコンバンク及び法人カード決済を活用したい
　　Q6 拠点区分の運転資金預金の残高管理と本部集中運用の可否
　　Q7 棚卸資産と資金の範囲
　　Q8 棚卸資産と重要性の原則の適用
　　Q9 入居時一時金の会計処理
　　Q10 宅配生協の出資金の会計処理
　　Q11 礼金、敷金、更新料の取扱い
　　Q12 ETCの保証金
　　Q13 建物の取得価額算入の範囲
　　Q14 割賦購入資産の利子相当の扱い
　　Q15 部屋の賃借に係る資本的支出科目
　　Q16 固定資産の移管処理
　　Q17「機械及び装置」の定義
　　Q18「固定資産除却・廃棄支出」とは
　　Q19「減価償却の自己金融の額」とは
　　Q20 資金の範囲と1年基準の関係
　　Q21 災害復旧補助金に係る国庫補助金等特別積立金の取扱い
　　Q22 運営費・委託費の運用通知に基づく積立金積立額と未処分利益の不足
　　Q23 本部運営費に複数施設からの繰入金を充てられるか
　　Q24 積立金の上限
　　Q25 保育所の当期末支払資金残高を当該年度運営(委託)費収入の30%以下の保有とする取扱いについて
　　Q26 収入決算が予算を超えた場合にマイナス表記になるのか
　　Q27 法人独自の退職給付引当金
　　Q28 徴収不能金とは
　　Q29 前年度未計上の固定資産計上
　　Q30 棚卸資産の期末整理と資金収支
　　Q31 積立資産の償却原価法
　　Q32 積立資産の時価評価
　　Q33 国債の経過利息分計算
　　Q34 国債の貸借対照表の表示科目
　　Q35 国債と基本財産特定預金
　　Q36 就労支援事業と内部取引消去
　　Q37 複数拠点区分に係る一括支払と内部取引
　　Q38 介護予防支援介護料収入と内部取引消去
　　Q39 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の会計処理

 【付録】受講者のための専門用語のミニ情報