少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、労働者のニーズの多様化などが進む中、ICTの導入などイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが、社会全体にとって重要な課題になっています。このため、「働き方改革」は、労働者の個々の事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
このような中、令和４年４月から施行された改正育児・介護業法では、制度の周知や個別の取得意思の確認が義務づけられ、さらに１０月からは出生時育児休業(産後パパ休業)の新設、育児休業の２回分割取得が可能になるなど、より仕事と家庭を両立できるように支援が充実します。
また、この４月からは、これまで大企業に義務付けされていたハラスメント相談窓口設置等の対策が中小企業にも義務化となり、改正個人情報保護法も同様に施工されています。
社会福祉法人は、福祉サービスの主たる担い手として、地域で展開を図っていくうえで、これらの法改正の意図を踏まえ、コンプライアンスの遵守に取り組むとともに、人材確保・定着のための働きやすい職場づくりに率先して取り組むことが求められます。
本書には、CD-ROMを付けています。 CD-ROMのデータを使って、すぐにでも規程の整備・改正に向けた取組みができるようになっています。

ぜひ、ご活用ください。