平成28年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立・公布 され、平成29年4月1日に全面施行されました。社会福祉法人は、改めてその社会的意義が問われるとともに、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組の実施の責務が規定されました。
こうしたなか、東京都社会福祉協議会経営相談室には、法人運営、なかでも、理事会・評議員会の運営や理事・評議員・監事の選任等について様々な相談が 寄せられました
本冊子では、社会福祉法人の役員会等の運営において実務担当者が迷いやすい点をわかりやすく整理し、実務の手順をフローチャートにまとめました。また、定款細則等の規程や様式例を掲載し、担当者が実務の手引きとして使用して頂けるよう作成しています。
社会福祉法人の今後の活動の一助となれば幸いです。
作成にあたりましては、本会経営相談室の専門相談員をお願いしております小嶋正弁護士に監修をしていただきました。心よりお礼を申し上げます。
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