◆概要◆

「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に可決成立し、平成29 年4月1日から改正した法律がすべて施行されます。
今回の法改正では、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化し、事業運営の透明化の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組など社会福祉法人の役割が定められました。社会福祉法人は今日まで社会福祉サービスの中核を担ってきました。今後も公益性を高め、地域の福祉ニーズを捉えきめ細やかな事業運営を図っていくことが求められています。
本書は、既刊の第1 弾の内容も含め理事・監事などの選任、理事長・理事会、監事等の機能、定款細則など社会福祉法人が改正社会福祉法に対応するために発行するものです。社会福祉法人の今後の活動の一助になれば幸いです。
本書の内容は平成29年1月末現在の情報をもとに作成しております。

改正社会福祉法対応のための規程集第２弾ＣＤ－ＲＯＭ付き

販売価格：: 3,300円（税込み）

商品コード: 111105

カテゴリー: 施設経営・情報管理

判型・頁数　Ａ4判・290頁
発売日　　　2017.03.08
ISBN             978-4-86353-249-6

商品詳細

◆目次◆

Ⅰ　社会福祉法の改正	
　１　社会福祉法の改正の内容	
　２　平成28年４月１日施行分のポイント	
〔表１　平成28年４月１日施行分の主な内容〕	
〔表２　備置き・閲覧、公表書類一覧〕	
〔表３　改正社会福祉法のあらましと施行日〕	
　３　地域における公益的な取組の責務（平成28年４月１日施行）	
〔図１　地域における公益的な取組（24条第２項）と地域公益事業（55条の２第４項第２号）との関係〕	
　４　法人関係者への特別な利益供与の禁止（平成28年４月１日施行）	
〔図２　利益供与が禁止される関係者と供与が禁止される特別な利益〕	
　５　平成29年４月１日施行に向けたスケジュール	
〔表４　平成29年４月１日施行に向けたスケジュール〕	
　6　平成29年４月１日施行分のポイント	
　　１　経営組織のガバナンスの強化について	
　　２　運営の透明性の確保について	
　　３　社会福祉法人の財務規律について	
　７　租税特別措置法第40条の特例（留意点）	
Ⅱ　社会福祉法人定款例	
Ⅲ　評議員および評議員会	
　１　改正社会福祉法と評議員会	
　　１　評議員会の必置	
　　２　評議員会の権限	
　２　評議員	
　　１　新たな評議員の選任のポイント	
　　２　評議員の選任方法	
　　　（１）理事または理事会は、評議員を選任できない
　　　（２）評議員選任・解任委員会による選任	
　　　（３）評議員選任・解任委員会の委員構成
　　　（４）新評議員選任までのスケジュール	
〔表５　新評議員選任までのスケジュール（案）〕	
〔図３　新たな評議員の選任の手順例〕	
　　３　評議員の資格	
　　　（１）評議員の欠格事由	
　　　（２）評議員の兼職禁止	
　　　（３）評議員の特殊関係者	
〔図４　社会福祉法人における親族等の特殊の関係のある者〕	
　　　（４）評議員にふさわしい人材	
　　　（５）評議員の確保の支援	
〔図５　地域における評議員の確保を支援する仕組み〕
　　４　評議員の員数と任期	
　　　（１）評議員の員数	
　　　（２）評議員の任期	
　　５　評議員と社会福祉法人の関係	
　　６　評議員の権限	
　　　（１）評議員による議題・議案提出	
　　　（２）評議員による評議員会の招集
　３　評議員会の運営	
　　１　評議員会の構成	
　　２　評議員会の種類	
　　　（１）定時評議員会	
　　　（２）定時評議員会以外の評議員会	
　　３　評議員会の招集	
　　　（１）だれが招集するのか？	
　　　（２）どのように招集するのか？	
　　４　評議員会の決議	
　　　（１）評議員会で決議する事項	
　　　（２）評議員会決議の効力	
　　　（３）議決数	
　　　（４）特別の利害関係を有する評議員	
　　　（５）評議員会の決議の省略
　　　（６）評議員会の決議の不存在もしくは無効の確認または取消しの訴え	
　　５　評議員会の議事録	
　　　（１）議事録の作成	
　　　（２）議事録の備置き	
　　　（３）議事録の閲覧・謄写	
Ⅳ　理事・理事会	
　１　理事・理事会について	
　　１　理事・理事会について

 　2　理事について	
　　１　理事の選任・人数	
　　２　理事の資格	
　　　（１）理事になることができない者
　　３　理事の解任	
　　４　理事の任期・職務	
　　　（１）理事の任期	
　　　（２）理事に欠員が生じた場合	
　　　（３）既存法人の理事の任期	
　　　（４）理事の職務	
　　　（５）計算書類の定時評議員会への提出	
　３　理事会について	
　　１　理事会の組織	
　　２　理事会の職務	
　　３　理事会の招集	
　　　（１）招集権者以外の理事の招集請求	
　　　（２）理事会の通知	
　　４　理事会の決議	
　　　（１）理事会の決議の省略	
　　５　理事会への報告の省略	
　　６　説明義務	
　　７　委任の禁止	
　　８　理事会の議事録	
　　　（１）議事録の作成	
　　　（２）議事録の備え置き	
　　９　議事録の公開	
　　　（１）債権者の公開請求
Ⅴ　理事長・業務執行理事
　１　理事長	
　（１）理事長の選定	
　（２）理事長の職務及び制限	
　（３）理事長・業務執行理事の名称	
　（４）職務の報告義務
　（５）理事長の職務代行	
　２　業務執行理事	
　（１）業務執行理事の選任	
　（２）職務の報告義務
Ⅵ　監事	
　１　監事の設置	
　２　監事の人数・資格	
　（１）監事の人数	
　（２）監事の資格	
　３　監事の選任と任期	
　（１）監事の選任	
　（２）監事の任期	
　４　監事の職務	
　５　理事会への出席義務	
　６　理事会への報告義務	
　７　評議員等に対する報告義務	
　８　監事の費用	
　９　監事の解任	
Ⅶ　会計監査人	
　１　会計監査人の設置	
　２　会計監査人の資格	
　３　会計監査人に欠員が生じた場合	
　４　会計監査人の職務・権限	
　５　会計監査人の職務の制限	
　６　会計監査人の解任	
　７　監査証明範囲の設定	
　８　会計監査人非設置法人における専門家の活用	
Ⅷ　社会福祉充実計画	
　１　社会福祉充実計画とは	
　２　社会福祉充実残額の明確化	
　３　社会福祉充実計画の策定	
Ⅸ　評議員・理事・監事・会計監査人の報酬	
　１　報酬について	
　２　報酬の定め	
　（１）評議員の報酬	
　（２）理事の報酬	
　（３）監事の報酬	
　３　会計監査人の報酬	
Ⅹ　内部管理体制の整備	
　１　内部管理体制の整備	
Ⅺ　情報開示	
　１　情報開示	
　２　計算書類等の備置き及び閲覧等	
　（１）計算書類等の備置き	
　（２）計算書類等の閲覧請求等	
　３　財産目録の備置き及び閲覧等	
　（１）財産目録等の備置き	
　（２）財産目録等の閲覧	
　４　理事、監事、評議員の報酬等の公開	
Ⅻ　計算	
　１　会計帳簿	
　２　会計帳簿の閲覧等の請求	
　３　計算書類の監査等	
　４　計算書類等の評議員への提供等	
　５　会計監査人設置社会福祉法人の特例	
XⅢ　特別な利益供与の禁止	
　１　特別な利益供与の禁止	
XⅣ　役員等の損害賠償責任・罰則	
　１　役員等の賠償責任	
　２　損害賠償責任の免除	
　３　罰則	
XⅤ　行政の関与	
　１　「一般的監督」から「監督」へ	
　2　関係都道府県知事の協力など

＜書式例・資料＞	
資料36を除きＣＤロムにデータが入っています
資料１　社会福祉法人定款細則東社協モデル（案）	
資料２　評議員会決議事項	
資料３　理事会決議事項	
資料４　別表２（別表2を使用するにあたって）	
資料4-1  別表２（専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧）	
資料５　別表３（支出に係る決済基準）	
資料６　評議員会議事録記載事項	
資料７　理事会議事録記載事項	
資料８　社会福祉法人定款細則東社協モデル（案）本文のみ	
資料９　評議員選任・解任委員会運営規則	
資料9-1  次期評議員候補者推薦書	
資料10　評議員委嘱状例	
資料11　評議員履歴書例	
資料12　評議員欠格条項に係る申立書例	
資料13　評議員誓約書例	
資料14　評議員就任承諾書例	
資料15　理事委嘱状例	
資料16　理事履歴書例	
資料17　理事欠格条項に係る申立書例	
資料18　理事誓約書例	
資料19　理事就任承諾書例	
資料20　評議員会議事録書式例および記載事項	
資料21　評議員会の決議の省略があった場合の評議員会議事録書式例	
資料22　評議員会の招集手続省略　同意書例	
資料23　評議員会の決議の省略　提案通知書式例	
資料24　評議員会の決議の省略　同意書例	
資料25　評議員会の報告の省略　報告事項の通知書式例	
資料26　評議員会の報告の省略　同意書例	
資料27　理事会議事録書式例および記載事項	
資料28　理事会の決議の省略があった場合の理事会議事録書式例	
資料29　理事会の招集手続の省略についての同意書例	
資料30　理事会の決議の省略提案事項の通知書式例	
資料31　理事会の決議の省略　同意書例	
資料32　理事会の決議の省略　監事への提案事項の書式例	
資料33　理事会の決議の省略　監事異議確認書式例	
資料34　理事会への報告の省略　報告事項の通知書式例	
資料35　理事会への報告の省略　同意書例	
資料36　定款例・留意事項・FAQ三列表