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Ⅰ大都市東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関する区市町村アケート調査結果
調査実施のあらまし
調査結果のポイント
調査結果
1東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のリスクと供給体制の課題
2災害時における要配慮者への支援体制の確保
3都内における福祉避難所の整備状況
4福祉避難所以外による要配慮者支援対策
Ⅱ福祉避難所等に関する取組み事例
これまでの災害における事例
《東日本大震災》
1南相馬市・飯舘村地域自立支援協議会災害部会(福島県南相馬市)
「福祉避難所を機能させるための災害時要配慮者支援センター構想」
《平成27年9月関東・東北豪雨》
2常総市 市民生活部安全安心課、保健福祉部社会福祉課・高齢福祉課
「市役所が被災したその時、地域の住民で声をかけあい避難」
3特別養護老人ホーム筑水苑(茨城県常総市)
「被害を最小限に抑え利用者を守り施設自身が早めに立ち直る~床上64センチの浸水被害を受けた施設が再開するまで~」
《平成28年熊本地震》
4社会福祉法人リデルライトホーム(熊本県熊本市)
「目の前にある課題への取組み それは、インフォーマルに始まる~福祉避難所の運営と県内の法人への支援~」
5熊本県身体障がい者能力開発センター(熊本県熊本市)
「福祉避難所で地域の障害者を支援 『うちが断ると行き場がない』」
6小規模多機能型居宅介護事業所「いつでんきなっせ」
熊本DCAT及びライフサポートチーム(熊本県熊本市)
「DCATの活動を通して見えた『地域に戻ったあとの生活を見通して関わる』ライフサポートの視点」
7熊本県社会福祉協議会 施設福祉課(熊本県熊本市)
「種別協がきめ細かに被災状況を把握 拠点による『ハブ方式』で必要な支援」
8熊本学園大学(熊本県熊本市)
「14号館を地域住民に開放するとともに、『身近な福祉避難所(スペース)』を開設」
《平成28年台風9号》
9介護老人福祉施設…青梅療育院(東京都青梅市)
「想定していなかった水害 地域とのつながりで早期復旧へ」
都内における取組み事例
10文京区 福祉部福祉政策課、総務部防災課、福祉部介護保険課
「都心部の災害時要配慮者支援の課題 その解決を事業所、区民とともに・・・」
11大田区 総務部防災危機管理課
「多様な人が住む町の地域福祉防災計画の策定に向けて」
12世田谷区 危機管理室災害対策課、保健福祉部計画調整課、高齢福祉部高齢福祉課、障害福祉担当部障害者地域生活課
「区民や事業者の積極的なかかわりで要配慮者への支援を強化する」
13杉並区 保健福祉部管理課
「都市部での『在宅避難』を原則とするしくみづくり」
14東大和市 福祉部福祉推進課
「知的障害者専用の福祉避難所の設置と妊産婦等への支援活動に関する協定 ー『市内』や『組織』の枠にとらわれない備えー」
《コラム》
15羽村安全ネットワーク(はあと)
「福祉避難所『利用』訓練を特別支援学校の体育館で実施」