「被災地で起きていること。それは、日本の福祉の近未来図である」と、私たちは考えています。そのため、東社協「災害に強い福祉」推進プロジェクトでは、全国各地の被災地における要配慮者支援の実践事例あるいは災害に備えた地域づくりの取組みをこれまでヒアリングしてきました。その数も平成30年3月現在で69を数え、このブックレットシリーズも7巻目となりました。災害時にダウンする供給力を補う視点の一つでもある事業所再開や一般避難所における要配慮者支援などに着目し事例を集めました。そうした中には、まさに「地域共生社会」の実現をめざし、災害時に備えて日頃から地域力を高めようとする視点もみることができます。また、このたび、ブックレットを発刊するとともに、これまでに集めてきた実践事例を新たに開設した「災害に強い福祉実践事例ポータルサイト」へ掲載しています。こちらも合わせてご活用ください。
監修:太田貞司(京都女子大学教授)
商品詳細
関連地図 第1章 事例から見える要配慮者支援の視点 「災害に強い福祉」とは…? ―それは、福祉職ならではの実践 京都女子大学教授 太田貞司 第2章 福祉避難所等に関する取組み事例 【これまでの災害における事例】 《 東日本大震災(福島) 》 1 NPO法人Jin 浪江町サラダ農園 「避難指示解除の日。それは、昨日から続く今日。そして、復興の明日への通過点 ~震災前からの『利用者主体と地域生活』の理念を貫く~」 2 社会福祉法人 いいたて福祉会 特別養護老人ホーム いいたてホーム 「全村避難の中、事業継続の決断をした特養は ~この場所にとどまることで利用者の命と笑顔を守りたい~」 3 社会福祉法人 広葉会 特別養護老人ホーム リリー園 「地域の高齢者やその家族が安心して故郷で暮らし続けられるように、またあの場所で ~避難指示を受けた特養の事業再開までの道のり~」 4 福島県社会福祉協議会 老人福祉施設協議会 「避難指示の一部解除を迎えるも、避難した特別養護老人ホームの再開は? ~厳しさの中で、新しい挑戦を続ける福島の施設~」 《 平成28年熊本地震 》 5 社会福祉法人 慶信会 城南学園・第二城南学園 「『避難後の訓練』と『広域ネットワーク』の重要性に気づいた熊本地震」 6 社会福祉法人 リデルライトホーム 「全国からの応援派遣職員による福祉避難所運営と事業の早期再開」 《 東日本大震災(岩手) 》 7 社会福祉法人 堤福祉会 「震災の教訓をふまえ、広域連携のしくみをすすめる」 8 社会福祉法人 若竹会 「事業の継続や早期再開を念頭に、日頃からの備えをすすめる」 9 社会福祉法人 江刺寿生会 「障害のある方たちが安心に避難できるために必要な支援」 10 岩手県社会福祉協議会 「会員の相互支援をすすめる取組みと、県外・県内における災害派遣福祉チームの実践」 《 平成29年九州北部豪雨災害 》 11 福岡県社会福祉協議会 「平成29年九州北部豪雨における福岡県社協の取組み」 【大規模災害に備えたしくみづくり事例】 《 平時からの取組み 》 12 京都府健康福祉部介護・地域福祉課、京都府社会福祉協議会、長岡京市健康福祉部社会福祉課、市民協働部防災・安全推進室 「誰もが安心して過ごせる避難所と要配慮者に対応できる地域づくり ~避難所のユニバーサルデザイン化と人材養成~」 13 東京都大島町福祉けんこう課、住民課、政策推進課 「東京で初めて福祉避難所を設置。島が培ってきたつながりを被災後の地域づくりにも」 14 東京都品川区防災まちづくり部防災課 「地域で作成・検討していく『品川区避難支援個別計画書』」 15 東京都練馬区福祉部管理課、危機管理室防災計画課、区民防災課 「支援を必要とする方が、自宅にいられなくなっても変わらず福祉サービスを受けられるしくみづくり」 16 東京都町田市防災安全部防災課、いきいき生活部いきいき総務課、地域福祉部福祉総務課 「災害への『知識と訓練』の積み重ねが要配慮者や想定外の事態に対応できる力になる」 17 東京都小金井市保健福祉部地域福祉課、健康課 「専門職が災害後に想定する要配慮者のリスクに対応していくために ~身近な福祉避難所と災害時保健活動チーム~」