商品詳細
本商品は12/1発売予定です。予約の受付を開始しました。
◎「令和7年度 社会福祉法人・施設 会計実務研修会 決算編」に参加されるご予定の方◎当研修会に参加される方は、研修会申込時に本書の購入もお手続きいただけます。◇◆概要◆◇
本書は、令和3年1月に発行された「令和2年版 社会福祉法人会計の実務 第2編 決算編」の改訂版です。前版以降の 社会福祉法人会計基準等の改正を取り込み、令和7年3月までの会計関係行政指導通知の改正等を反映した内容となっています。
社会福祉法人制度の見直しとして改正された社会福祉法においては、決算承認手続き等が詳細に規定され、また法人情報及び決算情報の公表義務等にも対応する会計の実務は複雑になりました。会計実務の担当者はじめ会計責任者及び理事長は、一連の決算作業に加えて、理事長の決算原案承認から監事監査、理事会における決算承認及び評議員会報告による決算確定、さらに資産総額の変更登記と所轄庁への届出と情報公表等、決算期に多くの課題を抱えて奮闘します。
本書はこれらの実務について、具体的にサポートできる内容とすることを目標に作成しております。
◇◆著者紹介◆◇
○宮内 忍 氏
公認会計士。㈱福祉会計サービスセンター取締役、「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則」発出以来、社会福祉法人あるいは社会福祉施設における会計に関わる指導等を行う。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分化会長、東社協福祉施設経営相談室会計専門相談員等歴任。「新会計基準による区市町村社会福祉協議会の会計実務」(共著・東社協)
○宮内 眞木子 氏
税理士。㈱福祉会計サービスセンター代表取締役、宮内税理士法人代表社員、
元全国老人福祉施設協議会監事、東京都福祉サービス評価推進機構「第三者評価事業 評価・研究委員会」委員。
◇◆目次◆◇
1.社会福祉法における決算の主題
2.法定の決算スケジュール
3.決算手続の意義と決算の目的
4.決算書の体系
5.決算実務の具体的な取組
6.決算手続
7.内部取引の消去
8.計算書類の注記事項
9.附属明細書等の作成
10.決算準備作業チェックリスト
11.事業活動計算書と資金収支計算書の整合性確認
12.社会福祉充実計画の承認制度
13.決算整理仕訳事例
14.決算演習問題
15.決算書モデル
【資料】寄せられた質問と回答(Q&A)




