令和６年３月現在、都内では12の自治体が重層的支援体制整備事業を実施しています。また、16の自治体が移行準備事業を実施しており、順次本格実施に移行していく予定です。各自治体では、これまで積み上げてきた取組みを活かしながら、本事業の５つの事業である「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくりに向けた継続的支援事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」を実施しています。

東京都社会福祉協議会では、令和３年10月から令和５年１月にかけて、重層的支援体制整備事業を実施している７つの自治体の区市町村社会福祉協議会（以下、区市町村社協）に取組み状況のヒアリングを実施しました。さらに、ヒアリングした内容をもとに、プロジェクトチームで本事業に社協が取り組む際のポイントを整理し、令和５年３月にそれらの内容をまとめた実践事例集を発行しました。

令和５年度は、９月から令和６年２月に、新たに本事業の本格実施となった５つの自治体の区市町村社協にヒアリングを実施しています。本書は、それらの内容をまとめた実践事例集の第２弾です。

区市町村社協の本事業への関わり方は、各自治体によってさまざまですが、地域福祉の推進を担ってきた区市町村社協が、どのような形であれ、その力を発揮していくべき事業であることは明らかです。コロナ禍で新たな地域課題も顕在化し、区市町村社協では、重層的支援体制整備事業を活用して、そのような課題に対応する取組みも見られています。しかし、課題は複雑化、複合化しており、多様な主体が課題を共有し、連携・協働していくことが求められています。地域で活動する多くの関係機関、関係者に重層的支援体制整備事業における取組みを知っていただけると幸いです。