地域共生社会の実現を図るため、複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により社会福祉法が改正され、令和３年４月から施行されました。これにより「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が始まり、各区市町村の実情に応じた体制づくりが始まっています。
令和５年３月現在、都内では７つの自治体がこの重層的支援体制整備事業を実施しています。また、17 の自治体が移行準備事業を実施しており、令和５年度以降、順次本格実施に移行していく予定です。各自治体では、これまで積み上げてきた取組みを活かしながら、本事業の５つの事業である「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくりに向けた支援事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」の整備を進めているところです。
東京都社会福祉協議会では、令和３年 10 月から令和５年１月にかけて、重層的支援体制整備事業を実施している７つの自治体の区市町村社会福祉協議会（以下、区市町村社協）に取組み状況のヒアリングを実施しました。区市町村社協の本事業への関わり方は、各自治体によってさまざまですが、地域福祉の推進を担ってきた区市町村社協が、どのような形であれ、その力を発揮していくべき事業であることは明らかです。そこで、ヒアリングした内容をもとに、プロジェクトチームで本事業に社協が取り組む際のポイントを整理しました。ポイントは大きく「それまでに地域で積み上げてきたものの延長に」「どのような層の支援を強化するか課題を絞り明確化」「継続的な関わりのプロセスを評価する」「福祉施設・事業所、民生・児童委員活動、住民活動に対して取組みを可視化し連携」の４つに整理されました。
今、コロナ禍で新たな地域課題が顕在化していますが、重層的支援体制整備事業を活用して、そのような課題に対応する取組みも見られています。しかし、課題は複雑化、複合化しており、多様な主体が課題を共有し、連携・協働していくことが求められています。地域で活動する多くの関係機関、関係者に重層的支援体制整備事業における取組みを知っていただけると幸いです。