子ども家庭福祉

児童養護施設 事務処理の手引 ~第六次改訂版~

販売価格
2,860円(税込み)
商品コード
400110
判型・頁数 A4判・417頁
発売日   2024.01.24
ISBN             978-4-86353-313-4

概要

初版は、197111月に、当時の児童部会書記会により発行されました。改訂を重ね、この度、第六次改訂版を発行することとなりました。                                      

²措置費は現時点での内容を明記し、補助金編では2017年以降、新たに加算がついた補助金の情報も網羅しました。                                                ²会計編では、社会福祉法人会計基準制定以降、現状の運用上の取り扱いと留意事項についての資料を中心に掲載しています。                                            ²庶務編は、目まぐるしく制度が変わる中で、より最新の情報を皆様に提供できるよう修正しました。

コロナ禍の中、時間を惜しまず、忙しい業務をこなしながら協力頂きました書記会役員により改訂を行いました。                                                  この手引書を日常業務で活用して頂けたら幸いです。                        

東京都社会福祉協議会 児童部会 書記会

商品詳細

◆目次◆

措置費・東京都補助金編

第1章 措置・措置費制度
Ⅰ . 措置・措置費制度
1. 措置・措置費制度の成立 
2. 児童福祉施設最低基準 
3. 国庫負担金の推移 
4. 社会福祉基礎構造改革 
5. 地域主権改革 
6. 児童指導員・保育士配置基準の改定
7. 新しい社会的養育ビジョン 
(1)新しい社会的養育ビジョン 
(2)都道府県社会的養育推進計画の策定要領 
8. 特別区の児童相談所の設置 
Ⅱ . 児童養護施設の措置費 
1. 事務費と事業費の内容 
(1)事務費の内容 
(2)事業費の内容 
2. 措置費の保護単価と支弁額 
(1)事務費の保護単価と支弁額 
(2)事業費の保護単価と支弁額
3. 措置費の執行体系 
4. 措置費の基礎部分
(1)経常事務費(一般分)
(2)民間施設給与等改善費 
5. 措置費の加算部分(加算職員)
(1)家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)加算 
(2)里親支援専門相談員(里親支援ソーシャルワーカー)加算 
(3)心理療法担当職員加算 
(4)個別対応職員加算 
(5)職業指導員加算 
(6)医療的ケアを担当する職員加算 
(7)特別指導費加算 
(8)入所児童(者)処遇特別加算 
(9)基幹的職員の格付け 
(10)指導員特別加算 
(11)幼児加算
(12)医療的ケア児受入加算
(13)自立支援担当職員加算
6. 児童養護施設の小規模化と地域化の推進のための加算 
(1)小規模グループケア担当職員加算 
(2)児童養護施設の小規模かつ地域分散化加算等養護施設
(3)地域小規模児童養護施設 
(4)都の制度を含むグループホーム制度の仕組み 
7. その他の事務費
(1)施設機能強化推進費
(2)児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業
(3)児童養護施設等の職員人材確保事業
(4)育児指導機能強化事業
(5)医療機関等連携強化事業 
(6)児童養護施設等体制強化事業 
(7)児童養護施設等の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成する研修
(8)社会的養護自立支援事業 
(9)児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 
(10)児童養護施設等における業務負担軽減等のための ICT 化推進事業 
8. 事業費の内容 

[参考資料・1]事務費一般分の保護単価積算推計表 
[参考資料・2]事務費一般分に含まれる児童指導員・保育士の人数の推定 
[参考資料・3]事務費一般分の基準定員以外施設の保護単価(比例配分)推計(比例配分)
[参考資料・4]措置費の額と定員の関係 
[参考資料・5]措置費一般分保護単価の設定方法の変遷 

第2章 東京都補助金 
Ⅰ . 東京都補助金の推移 
1. 第二次世界大戦後より平成初期 
2. 東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助制度への移行 
Ⅱ . 東京都補助金の内容 
1. 東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助制度 
(1)東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助制度の概要 
(2)サービス推進費基本補助 
(3)努力・実績加算
(4)サービス評価・改善計画加算
(5)運営上の留意事項 
(6)職員配置 
(7)補助金請求事務 
(8)福祉サービス改善計画、実施状況及び財務情報等の公表 
(9)都サービス推進費の減額または交付停止の措置 
(10)施設に備える関係書類と東京都監査事務局の監査 
2. 東京都専門機能強化型児童養護施設制度 
3. 東京都自立支援強化事業 
4. 児童養護施設等職員宿舎借り上げ支援事業 
5. 施設と地域との関係強化事業 
6. 一時保護委託における保護単価設定 
7. 東京都産休等代替職員制度 
8. フレンドホーム制度 

第3章 措置費請求事務 
1. 措置費請求の受付 
2. 請求事務の留意事項 
3. 4月分措置費請求について 

[資料] 措置費、東京都補助金の変遷 

措置費の変遷 
東京都補助金の変遷 

会計編 

第1章 社会福祉法人会計基準について
Ⅰ.社会福祉法人会計基準の基本的な考え方
Ⅱ.財務三表の役割
① 貸借対照表 
② 資金収支計算書 
③ 事業活動収支計算書
Ⅲ.社会福祉充実財産

第2章 減価償却について 
Ⅰ . 減価償却の扱い 
Ⅱ . 減価償却の計算方法について

第3章 仕訳例について

第4章 試算表の確認ポイント 

資料 
社会福祉法人会計基準 
社会福祉法人会計基準の制定に伴う 会計処理等に関する運用上の取扱いについて  (局長名) 
社会福祉法人会計基準の制定に伴う 会計処理等に関する運用上の留意
事項について (課長名) 
社会福祉法人会計の勘定科目説明 
社会福祉法人会計基準の制定に伴う 会計処理等に関する運用上の取り扱いについての一部改正に係る Q & A 
他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係る Q & A 
社会福祉法人の会計制度について 

庶務編 

第1章 人事関係事務 
Ⅰ . 人事関係の書式 
Ⅱ . 職員採用時の手続き 
Ⅲ . 職員退職時の手続き 
Ⅳ . パート労働者等の採用について 

第2章 社会保険・労働保険について 
Ⅰ . 健康保険・厚生年金保険 
1.健康保険・厚生年金保険制度の概要 
2.健康保険・厚生年金保険の主な手続きと届出様式 
3.健康保険等の諸手続き等について 
4.健康保険の給付について 
5.健康保険で退職後も権利が消滅しないものなどについて 
Ⅱ . 雇用保険 
1.雇用保険制度の概要 
2.雇用保険関係の主な手続きと届出様式 
3.雇用保険事務手続き上の留意点 
Ⅲ . 労災保険 
1.労災保険の概要 
2.労災保険関係の主な事務手続きと届出様式 
3.労働災害の認定条件 
4.その他の留意点 

第3章 労働法令の実務 
Ⅰ.労働基準法と関係手続 
Ⅱ.労働安全衛生法と職場の衛生管理 
Ⅲ.育児休業、介護休業

第4章 民間社会福祉事業独自の福利厚生制度
Ⅰ.退職共済制度
Ⅱ.労災上乗せ保険について
Ⅲ.福利厚生事業について

第5章 諸規程について 
Ⅰ.施設で整備すべき規程について 

第6章 一般事務管理
Ⅰ.一般事務について
Ⅱ.処遇関係事務

第7章 医療・保健衛生
Ⅰ.医療費の取扱い
Ⅱ.健康管理・保健衛生

第8章 社会福祉施設に対する減免制度
Ⅰ.公共料金の減免
Ⅱ.交通機関の割引

第9章 社会福祉施設における備付帳簿等の種類と保存年限 

巻末 とある児童養護施設事務員(東京都)の 1 年の仕事の流れ 

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