国において、社会福祉法が改正され、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。事業所や関係者には、地域共生社会の実現に向けて、多機関協働による取組みを進めることが求められています。
また、新型コロナウイルスの影響はいまだ残っており、社会福祉施設・事業所では利用者の命と安心安全な生活を守るため、様々な工夫をしながら支援にあたっています。
地域においては、コロナ禍で新たな地域課題が顕在化し、改めて人と人との関わりの大切さが確認され、新たなつながり方による地域づくりに取り組んでいく必要性が高まっているところです。
「地域福祉推進委員会」では、そうした視点を踏まえて検討を行い、このたび、地域福祉推進のために重点的に取り組むべき事項を「提言2023」としてまとめ、事業者が取り組むべき事項や施策提言として「委員会からの提言」と「部会・連絡会からの提言」として整理を行っています。
なお、委員会では、地域福祉の推進を図るべく、関係者の皆さまのご意見をいただきながら、提言活動の充実を図っていきたいと考えておりますので、今後とも、ご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。