はじめに

第１章　新たな地域支援事業の充実に向けて

（1）住民活動を把握し、協働を創り出す

　　  太田 貞司氏（神奈川県立保健福祉大学 名誉教授／日本介護福祉学会 会長）
（2）ヒアリング事例のポイント

第２章　住民主体の生活支援・支えあい活動の実践事例

　１　新しい総合事業への移行

（1）社協活動やミニデイのうち、賛同を得られた団体等を新しい総合事業へ移行－西東京市
（2）「自立支援サービス」を創設－千代田区
（3）独自の基準で緩和型・短期集中型を実施－稲城市
（4）全世代対象の拠点づくりを見据えて－江戸川区
　２　住民と専門機関との協働
（5）みんなの居場所― 文京区 こまじいのうち
（6）「食」を通して地域を支えるコミュニティ食堂―武蔵野市社会福祉法人武蔵野　武蔵野市桜堤ケアハウス
（7）陸の孤島を住民が支える－横浜市戸塚区　ドリームハイツ
　３　新たな支え手の育成
（8）住民を地域福祉の担い手として育てる　－三鷹市・三鷹市社協
（9）市民の支え手を育てる―　神奈川県鎌倉市 生活支援サポートセンター事業

第３章　在宅医療・介護連携推進事業の実践事例

（1）顔の見える多職種連携の推進と地域包括支援センターによる在宅療養相談窓口―府中市　在宅療養環境整備推進協議会

（2）区民に実用的な連携のしくみを―世田谷区
（3）本人・家族の意向が主体性をもつ連携―荒川区　在宅療養連携推進会議
（4）総合サポートとしての視点　かがやきプラザ－千代田区