◆概要◆
本書は『特別養護老人ホームにおける身寄りのいない利用者への支援の手引き』(平成14年10月)として初版を発行し、平成20年6月には大幅な改訂を経て、今般、全面的なリニューアルした書籍です。「在宅で生活している身寄りのいない高齢者も対象とした冊子もほしい」との要望を受けた前回改訂から、さらに地域包括支援センター等から収集した困難事例をもとに、新たにQ&Aを盛り込み、専門的でありながらわかりやすく80のQ&Aで解説しています。
商品詳細
◆目次◆
第1章 成年後見制度に関するQ&A Q1 成年後見制度の類型 Q2 後見の制度 Q3 保佐の制度 Q4 補助の制度 Q5 任意後見制度 Q6 任意後見制度の活用形態 Q7 任意後見制度の利用における注意点 Q8 成年後見の審判の申立て手続 Q9 成年後見を利用するための費用 Q10 日常生活自立支援事業 Q11 身寄りのいない高齢者の法定後見の審判の申立て方法 Q12 市区町村長による法定後見の申立ての職務管掌 Q13 成年後見制度利用支援事業 Q14 法定後見の申立てから審判までの期間 Q15 審判前の保全処分 Q16 成年後見人等の義務 Q17 施設が成年後見人等に選任されることの可否 Q18 成年後見登記制度 Q19 成年後見制度と日常生活自立支援事業との関係 第2章 身寄りのいない高齢者の福祉サービス利用に関するQ&A Q20 キーパーソンがいない高齢者に対する福祉サービスの利用支援 Q21 身元引受人や保証人がいないことを理由とする入所拒否の可否 Q22 判断能力が不十分な高齢者の福祉サービス利用契約 Q23 署名ができない高齢者の福祉サービス利用契約 Q24 福祉サービスの必要性と本人の理解 Q25 施設入所者における私物の購入 Q26 施設入所者との関係が疎遠な親族 Q27 身寄りのいない施設入所者に対する身体的拘束の手続 第3章 身寄りのいない高齢者の財産管理に関するQ&A Q28 身寄りのいない在宅生活者の財産管理 Q29 身寄りのいない在宅生活者の預金の払戻し手続 Q30 身寄りのいない入院中の高齢者の医療費の支払 Q31 他人が高齢者の財産を管理している場合の注意点 Q32 身寄りのいない施設入所者の預貯金の管理 Q33 財産管理能力がない施設入所者の預貯金の管理 Q34 本人が判断能力を喪失した場合の財産管理委任契約の効力 Q35 身寄りのいない高齢者が所有する不動産の管理 Q36 事務管理の要件と効果 第4章 身寄りのいない高齢者の日常生活に関するQ&A Q37 身寄りのいない高齢者の建物の賃借 Q38 建物の賃貸借契約の更新 Q39 終身建物賃貸借制度 Q40 不動産担保型生活資金貸付制度 Q41 公共料金等の滞納 Q42 浪費癖のある高齢者 Q43 訪問販売に対する高齢者の保護 Q44 悪質商法による消費者被害の救済方法 Q45 身寄りのいない在宅高齢者の郵便物の管理 Q46 身寄りのいない在宅高齢者の安否確認 Q47 ごみ屋敷への対応 第5章 身寄りのいない高齢者の医療に関するQ&A Q48 医師による病状等の説明と個人情報の保護 Q49 保証人等がいないことを理由とする入院拒否の可否 Q50 医療行為に対する同意 Q51 終末期医療における延命治療の意思決定 Q52 精神上の疾患が疑われる独り暮らしの高齢者への支援 第6章 身寄りのいない高齢者の逝去後におけるQ&A Q53 相続人の調査 Q54 相続人の範囲 Q55 相続人の不存在 Q56 身寄りのいない高齢者が亡くなったときの死亡届と火葬許可手続 Q57 身寄りのいない在宅生活者の葬祭の執行 Q58 遺留金品がある施設入所者の葬祭の執行 Q59 遺留金品がない施設入所者の葬祭の執行 Q60 身寄りのいない施設入所者が亡くなった後の医療費等の支払 Q61 在宅生活者の死亡後における建物賃貸借契約の解約と家財道具等の撤去 Q62 身寄りのいない施設入所者の遺留金品の管理 Q63 遺言がある場合の遺留金品の管理 Q64 相続財産管理人による遺留金品の処理手続 Q65 身寄りのいない逝去者に対する未収の福祉サービス利用料金 Q66 施設入所者が亡くなったときの日用品等の処分 Q67 施設入所者が残した利用可能な遺留品 Q68 特別縁故者 Q69 相続人がいることが判明した場合の遺留金品の取扱い Q70 身寄りのいない逝去者の納骨 Q71 身寄りのいない逝去者の献体手続 第7章 身寄りのいない高齢者の逝去後の希望をかなえるQ&A Q72 遺言の方式 Q73 遺言できる事項 Q74 遺言の撤回 Q75 遺言執行者 Q76 施設入所者からの寄付の申し出 Q77 リビング・ウィル Q78 自分の葬儀についての希望 Q79 自分の葬儀や遺留品処分の依頼 Q80 安心な施設生活のための公的制度の必要性