◆概要◆
2004年の児重福祉法改正により、入所児童の自立支援と施設退所後の相談援助が児童養護施設の主たる目的となりました。 東京都においては2011年に児童養護施設等退所者へのアンケート調査の結果報告がされ、改めて自立支援とアフターケアのより一層の充実が求められてきました。 そして、東京都では2012年「自立支援強化事業」の実施に伴い、自立支援コーディネーターが配置されました。以降、今日まで各施設の自立支援コーディネーターが学習会や研修会への参加、地域ごとに集まり研究活動をするブロック活動を定期的に行ってまいりました。これらの活動と実践を通して、施設間での情報共有や外部支援団体とのネットワーク形成が広く行われ、支援の標準化に向けた取り組みがなされてきました。 また、制度や奨学金及び各種支援団体の充実・協力も子どもたちの自立支援に大きな力となってきています。 このたび、自立支援コーディネーターの配置から6年が経過し、これまでの取り組みを実践報告集としてまとめることとなりました。この実践報告集をとおし、これまでの達成点と課題を整理し、多くの子どもたちのより良い育ちを支える仕組みがより一層充実することを期待します。 〈 第４１回児童養護施設職員研究 奨励賞（松島賞）受賞 〉
