近年、全国各地で地震や豪雨、台風などによる自然災害が多発しており、局地的あるいは広域的に甚大な被害をもたらしています。首都直下地震だけでなく、荒川氾濫による浸水被害等も起こり得る災害として広く認識されつつある東京においても、災害に備えた取組みがより一層、求められています。東京都社会福祉協議会では、災害発生時の要配慮者支援に関するアンケート調査やヒアリング調査を実施してきました。こうした課題の解決に向けた取組み方を検討する上で、要配慮者ニーズに対する供給力のかなめの一つである福祉施設・事業所の視点から、取組みの工夫や課題を探ることを目的として平成30年度に実施したのが本アンケート調査です。本書では、第一章に「調査結果をふまえた11のポイント」を、第二章で「調査結果の概要」をまとめ、さらに資料編を掲載しています。